交通事故による被害者は弁護士に損害賠償を相談しよう

交通事故の被害者には、事故で被った損害をお金に換算して
加害者側に請求する権利が認められています。
これを損害賠償請求と言います。

損害賠償の請求額は、治療費や葬儀費用の実費・休業したことで
減ってしまった所得・精神面の苦痛に対する賠償である
慰謝料などからなり複雑です。

休業補償の請求

この請求額は双方の話し合いによって
決定され、この話し合いを示談交渉と言います。

弁護士の示談交渉には、契約している自動車保険会社の
担当者があたるのが一般的です。

しかし、保険会社が示談交渉を行えないケースがあります。
それは、その交通事故の過失割合という点で自分に
過失が一切ない場合、つまり相手に対する賠償責任がない
交通事故の被害者になってしまったケースです。

この場合は示談交渉を保険会社の担当者に依頼できませんが、
自分で交渉にあたるとなると相手の提示した賠償額が
適正であるかどうかを判断するのは難しいものです。

費用
そこで利用したいのが、任意の自動車保険に
付加されている弁護士相談費用サービスです。

弁護士相談費用サービスを利用すると
契約内容通りの相談費用が補てんされます
ので、費用面の心配をせずに
弁護士に間に入ってもらうことができます。

弁護士のサポートを受ければ、適正な金額での損害賠償請求が
できますから、交通事故で損をしないですみます。

損害賠償の範囲はどこまで?キーワードは「財産的損害と精神的損害」

交通事故において被害者は加害者に対して、無制限に損害賠償をできるわけではありません。
対象となるのは2種類の損害です。ひとつは財産的損害と言って、怪我の治療費や病院に行く交通費、ぶつけられた車の修理費、被害者が亡くなれば葬儀費用も入ります。

それから交通事故がなければ、得られたはずの利益つまり休業損害や後遺症によって出来なくなる仕事の逸失利益なども請求してかまいません。

ただ、病院の治療費と言っても、これ以上治療をしても良くも悪くもならない症状固定になれば原則として終了します。また病院への通院では公共交通機関の利用をしていれば問題ないのですが、タクシーの利用は相当の理由がないと認められません。このように細かい規定がありますから、よく確認する必要があります。

もうひとつは精神的損害といって、病院に入院・通院しなければいけなくなったことに対する精神的な苦痛は入通院慰謝料、後遺障害で生活や仕事に支障がでることに対する精神的な苦痛は後遺障害慰謝料、被害者が亡くなればそのことに対する死亡慰謝料が発生します。

苦痛というのは主観的で目に見えるものではありませんから、金銭に換算することは難しいです。ですから、客観的にわかる入通院をした日数や後遺障害等級認定を算定の基準にします。

この損害賠償請求は基本的に被害者本人が請求権者となりますが、運悪く亡くなったときには相続人が権利を引き継ぎます。生存しているけれども重大な後遺症で請求ができなければ、後見人や保佐人が変わって請求をします。