弁護士は「交通事故の加害者」の相談も乗るの?

そもそもの交通事故の加害者となるケースとしては、
例えば自分が車の運転をしており、道路で人を
轢いてしまっただとか、道路標識や止まっている車に
ぶつけてしまったというようなケースが考えられます。

これらのケースを法的に整理すると、被害を受けた側が
その被害を金銭的に見積もって民法第709条に基づく
不法行為による損害賠償請求といった法的な構成で
賠償を請求してきます。

実務的にはこれは保険会社間の交渉となるケースも
あるでしょう。この場合に、交通事故の加害者たる
こちら側としては、事故を起こしたのは事実なら
受け止めなければなりません。

事実を受け止める

しかし、賠償額については相手方に落ち度がある場合、
例えば自動車専用道路に飛び出してきたといった場合には
歩行者の側にも落ち度があるということが言えます。

法的にはこの落ち度を過失相殺という形で、過失割合が
何対何と設定し、賠償請求額からその相手方の
過失割合分だけ差し引くという対応が行われるのです。

交通事故事案においてはこの過失割合の認定の際に
弁護士が交渉するという場面が出てきます。

加害者側の相談と主張について

このようなスキームで話が進められますので、
加害者は保険会社の示す過失割合に納得がいかない場合などに
弁護士に相談することとなります。

納得がいかない

弁護士は、交通事故の損害賠償の基準などの専門書などを
ひも解いて、どのような事案の場合は過失割合が
何対何となっているというケースのうち一番類似しているものから
まず過失割合を検討していくこととなります。

このように、不当に自己の利益を損なわないという
観点からは、加害者としても弁護士に相談するというのは
当然の権利といえるでしょう。

その上で過失割合が違うならそもそもモデルケースとの違いは何なのか。
加害者側に重い過失割合を認定しているならどんな事情なのか。

そのような事情の考慮の仕方は、過去の判例などを
通じてみたときに、妥当なのかといった議論を弁護士は
行っていくことになります。

そもそも損害賠償というのは、損害の公平な分担という
理念がありますので、弁護士もこの公平さを担保するという観点では相談に乗ってくれるのです。